東日本大震災による福島原発事故後に政府の要請で中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が停止して15年を迎えた14日、「浜岡原発廃炉・日本から原発をなくす静岡県連絡会」（原発なくす静岡の会）は静岡市内で県や中部電力に対する要請行動を行いました。
東南海地震の震源域にあり「世界一危険」と言われる浜岡原発は今年1月、想定される地Lの最大の揺れ（基準地震動）のデータを捏造（ねつぞう）していた不正が発覚。3月には、液状化に関するデータを40年以上にわたって隠蔽（いんぺい）していた事実も判明しています。
要請では、これら不正を「日本国民全体への背信行為」と断罪。中部電力を「原子力事業者としての適格性の久如」と指摘した上で、全原子炉の永久停止・廃炉を決定し再生可能エネルギーへの転換など原子力事業からの全面的撤退や、不正行為について詳細な情報を公表することなどを求めています。
要請先の中電静岡支部は要請・悪談の参加者を4人に限定。メディアをシャットアウトして実施しました。日本共産党の鈴木せつ子県議候補も同席しました。
懇談を終えて「静岡の会」の林克代表は「住民の要請に誠意を持って対応してほしいと伝えました。署名などを通して県民と対話し、浜岡原発の危険性をもっと周知していきたい」。
しんぶん赤旗15日付 4面
