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コロナ禍でも民意無視して新基地か 沖縄県議選 対決構図鮮明 政権・自公に怒り 命・暮らし守る共産党・オール沖縄 29日告示

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(写真)日本共産党後援会の街頭宣伝=9日、沖縄県沖縄市

沖縄県議選(29日告示、6月7日投票)まで1カ月を切りました。同県名護市辺野古米軍新基地建設に反対し、新型コロナウイルスから命と暮らしを守るために尽力する玉城デニー知事を支える「日本共産党・オール沖縄」と、コロナ禍でも県民の民意を無視して同新基地建設を推進・容認する「安倍政権・自公とその補完勢力」の対決構図が、より鮮明となっています。

「涙を流しながら記入しています。4月は収入ゼロ。苦しんでいる家庭を救ってください」(浦添=うらそえ=市)、「いま生きるための補助を」(豊見城=とみぐすく=市)―。日本共産党が取り組む新型コロナ問題のアンケートで、切実な訴えが寄せられ続けています。

 こうした県民の思いに寄り添い、7人の県議候補を先頭に、県や市町村への支援策強化の申し入れなどを行ってきました。

 デニー県政は新型コロナの緊急対策で第1次、2次と合計629億円の補正予算を編成。生活困窮者の住居確保給付金や事業者への支援金や協力金、PCR検査センターの設置などを盛り込みました。今後も県民・医療従事者の声を反映していく構えです。

 アンケートには「どさくさにまぎれた辺野古新基地設計変更申請提出など、こんな状態で命を守るためにウイルス対策に専念できるのでしょうか」(豊見城市)、「県民の職が無くなっている中、基地建設が進んでいることに腹立たしく思います」(沖縄市)と、安倍自公政権への怒りの声も書きつづられています。

 新型コロナウイルス感染拡大を食い止めるために、「オール沖縄」の玉城デニー県政が「緊急事態宣言」を出した翌日の4月21日、新基地建設に固執する安倍政権が、新基地建設を推し進めるための設計変更を県に申請しました。

 自民党県連も安倍政権に呼応し、今月8日公表の県議選公約で新基地建設を「容認する」と明記。コロナ禍を乗り越えようと県民が一丸となろうとするさなか、デニー県政にさらに大きな負担を課し、県民に分断を持ち込んでいます。

コロナ・新基地 政権に審判を

ネット集会の成功へ共産党と後援会奮闘

 地元紙「沖縄タイムス」が実施した立候補予定者アンケートでも、自民党公認・推薦など22人全員が沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設について「賛成」もしくは「条件付き容認」と回答。昨年2月の県民投票で示された、7割超が新基地反対という県民世論に真っ向から対立しています。

 公明党候補は同アンケートで「反対」としていますが、昨年の衆院沖縄3区補選では、新基地推進を掲げた自民党候補を推薦し、全面支援しました。

 日本共産党が県内で取り組むアンケートには「辺野古新基地建設というムダ遣いをやめて、その予算を国民・県民の生活支援金にまわすこと」(八重瀬町)などの声が寄せられています。

 日本共産党の県議候補や党支部・後援会は「新型コロナから命と暮らしを守る政府の責任を果たさせる審判と、新基地強行の怒りの審判を安倍政権に下そう」などと訴え。党7候補必勝とオール沖縄勢力の多数確保をめざし、13日の「党と後援会のNETDE(ネットで)総決起集会」の成功に向け、奮闘しています。

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