浜岡原発3、4号機（静岡県）の審査で、想定される地震の揺れ（基準地震動）の評価に関して、不正を重ねてきた中部電力。暴走ぶりからは、外部通報を受けるまで不正行為を止められなかった国による規制制度の不備が浮かび上がります。
安全への背信/浜岡原発不正
報告書を読む
中部電は2018年、原子力規制委員会から、浜岡原発の敷地近くの断層について厳しい条件での検討を求められました。同年8月には、恣意（しい）的に選んだ計算結果を「代表波」として規制委に提示しました。
中部電が設置した特別調査委員会の報告書によれば、このとき規制委から計算過程などの説明を求められた地震動評価の担当者は、代表波の選定方法などについて規制委にどの程度説明したかを他電力会社の担当者にメールで問い合わせます。同年9月、問い合わせの結果、新規制基準適合性審査では規制委による独自の解析（クロスチェック解析）が行われていないことなどを部の責任者や他の担当者に報告しました。
19年1月に開かれた規制委の審査で中部電は、計算結果を入れ替えるなどした図を提示して事実と異なる説明をしますが、規制委から代表波の選定方法について指摘や質問はありませんでした。
さまざまな手口で
事業者任せ 規制委は解析せず
これ以降、同社の担当者らの不正行為がより大胆になったことが、報告書からは読み取れます。▶強い揺れを示す計算結果を最初から除外して委託先にグラフを作らせる▶大量の計算結果から都合のいいものを他の部署の意見を聞いて選定するーなど、何としても揺れを一定値以下に収めようとさまざまな手口を駆使する様子がうかがえます。
東京電力福島第1原発事故前までは、規制委側によるクロスチェック解析が実施されており、実際に事業者の解析の不具合などが見つかっていました。
福島第1原発事故後の新規制基準のもとでも審査でのクロスチェック解析の必要性が指摘され、国会では日本共産党の議員が実施を要求。
今年の中部電の不正発覚直後にもクロスチェック解析を求める声が専門家などから上がっていました。
規制委は現在、再発防止策として、データの追跡ができるよう事業者に申請に関する重要な資料の保存を求める制度や、事業者が虚偽の申請をした場合の罰則の導入を検討しています。また、地震動評価手法の明確化を図るとして、原発関連企業でつくる原子力エネルギー協議会と意見交換を行っています。
一方、クロスチェック解析について規制委は後ろ向きの姿勢を続けてきました。山中伸介委員長は、今回のような計算手法に対してクロスチェック解析は「限りなく無力」などと繰り返し発言。しかし今年10月の会見で態度を変化させました。本紙記者のクロスチェック解析の意義についての質問に、山中氏は「今後の対応・対策の中で、一つの考え方として検討していきたい」と回答。対応が注視されます。
報告書は、規制委の審査のあり方について、事業者が「意図的に不適切な行為または虚偽の説明等を行っていないかを、積極的に確認することまではしない」と指摘。不正行為をしても発覚しにくい制度だとしています。
事業者任せの審査の問題はこれまでもたびたび指摘されてきました。関西電力高浜原発1、2号機（福井県）の運転期間延長認可の取り消しを求めた裁判では、老化原発の安全性を評価する際に基になる試験データを規制委が確認していないことが明らかになっています。
姿勢転換できるか
それでも山中氏は「原子力の安全確保の実施の第一義的責任は事業者にある」と繰り返し、抜本的なチェック体制の強化の必要性を否定します。今回の教訓に向き合い、この姿勢を転換できるかが問われます。
しんぶん赤旗11月11日付
