経済産業省は6日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）のデータ不正問題を巡り、同社に電気事業法に基づく業務改善命令を出しました。
同法に基づく大手電力への命令は4例目。役職員の責任の明確化などを求め、11月末までに改善計画を提出するよう指示しました。
中部電を巡っては同原発1、2号機の魔炉費用の不正請求や、電力販売子会社による電気料金の過大徴収も発覚しました。
経産省は相次いだ不祥事を踏まえ、法令順守を重視する意識の不足や組織風土の不健全性が認められると判断。特に専門性の高い原子力部門については、閉鎖性を排除し、外部人材の登用などを求めました。
中部電は1月、同原発3、4号機の再稼働審査に際し、想定される地震のデータを不正に選んでいたことを明らかにしました。同社の調査委員会は9月公表の報告書で、早期再稼働を最優先する「独自の正当化理論」が社内に存在していたと指摘。林放吾社長（当時）らが引責辞任し、3、4号機の審査申請も取り下げました。
中部電廃炉費用/不正請求で勧告
NURO
使用済燃料再処理・魔炉推進機構（NuRO）は6日、中部電力の廃炉費用の不正な請求に関して、再発防止の実施計画を11月末までに報告することや、2024年度の廃炉費用を協議のうえ速やかに精算することなどを求める勧告を出しました。
しんぶん赤旗11月7日付
