原子力規制委員会は28日、中部電力の浜岡原発（静岡県）の想定される地震の揺れ（基準地震動）の評価をめぐるデータ不正について、検査に当たっている原子力規制庁から報告を受けました。揺れの強さを2割程度、不正により過小評価していた可能性が判明しました。
この問題では、中部電が設置した調査委員会の報告書が先月、公表されています。規制庁は、今後も検査を続け結果を取りまとめたうえで、規制委に内容をはかるとしています。
不正は、地動の評価の過程で行われました。中部電は断層モデルを用いた地優動の評価では、1ケースに対して20回の計算を行いその中で最も平均に近い結果を「代表波」に選ぶと説明していましたが、実際には恣意（しい）的に都合の良い結果を代表波に選定するなどしていました。
規制庁は今回、対象となった225ケース全てで、説明と異なる方法で「代表波」の選定が行われていたと認定しました。先月の報告書で認定されていたのは
208ケースでした。
また、浜岡原発では複数の基準地震動を設定しており、3、4号機周辺の水平方向の最大加速度は、断層モデル法とは異なる方法で設定された1200ガ（ガルは地農の揺れの強さを示す加速度の単位）が最大です。
規制庁は、断層モデル法を用いた1ケースについて、中部電が恣意的な選定を行う前の1000回の計算の平均が、グラフから読み取ると東西方向の最大加速度が千三百数十ガだったと明らかにしました。中部電は、東西方向の最大加速度を1106ガと評価しており、2割程度の過小評価になった可能性があります。
また、新規制基準への取り組みについては、経営執行会議などで、原子力安全の観点ではなく、工程を優先する観点からの評価が行われていたことや、社員への安全文化アンケート結果に、今回の不正を示唆する指摘があったことが報告されました。
しんぶん赤旗10月29日付
