中部電力は27日、浜岡原発1、2号機（静岡県）の廃炉作業で、廃炉の進捗（しんちょく）管理を担う「使用済燃料再処理・魔炉推進機構」に対し、2024年度の工事費用を不適切に請求していたと明らかにしました。請負会社から受領した工事報告書の写しに記載されている解体した機器の重量を実績と異なる数値に書き換えるなどしていたといいます。24年度分の工事費として機構から受領した約11億円のうち、不適切請求に基づく額は約8億円と見積もっています。
経済産業省は同日、中部電に対して法令に基づく報告を求めました。
中部電では、不正が次々と発覚しており、原発を動かす資格が問われる深刻な事態です。
中部電によると、確認された工事費の不適切請求は14件に上りました。浜岡原発の廃止措置計画課が解体した機器やその重量などを事実と異なる内容に変更していたほか、書類に勝手に印鑑を押していたケースもありました。詳細な動機は調査中としつつ、社員の一部は聞き取りに対し「作業計画通りにしたかった」と述べているといいます。
原発を保有する電力事業者は廃炉拠出金を同機構に納付。廃炉作業に伴う工事などを終えた後は、同機構に対して費用請求する仕組みとなっています。
浜岡1、2号機は2009年1月に運転を終了。中部電は廃炉完了時期を42年度と見込んでいます。
同原発を巡っては、中部電が3、4号機の再稼働審査で、想定される地震の揺れに関するデータを不正に選定していた問題が発覚。社外弁護士で構成する調査委員会が調べているほか、原子力規制委員会による検査も行われています。
しんぶん赤旗8月28日付け
