富士宮市は、まちづくりの基本方向を示す第6次総合計画（2026～35年度）で、目指すまちの姿の一つに「中小企業等事業者が地域経済の原動力となり、まち全体が活力にみなぎっています」とうたっています。
市産業振興部の南條哲朗部長 は「中小企業振興基本条例（振興条例）に基づく中小企業振興悪話会（懇話会）でいただいた意見は、総合計画に位置付けられた産業施策を具体化するため、中小企業振興実施計画に落とし込まれています。具体的な施策から総合計画まで、恐話会は大きな存在です」と語ります。
コロナ禍でも発揮
主な施策では、起業・創業・事業に関する総合相談窓口「ビジネスコネクトふじのみや」（ビジコネ）があります。中小企業の相談から振興に、どうつなげていくか議論する過程で、恐話会に委員を出している富士宮商工会議
所、芝川商工会、富士宮信用金庫、市の4者が連携し21年に発足。金融をはじめ、年間5000件を超える相談に対応しています。
担当する市商工振興課の望月奈津子さんは「人に恵まれ、ビジコネが軌道に乗ったのは懇話会の土台があったからです。現場で話を聞く機会が増え、他の3者が汗をかいてくれるのを感じます。私たちも一生懸命応えていきたい」と充実感をにじませます。
懇話会に設置当初から関わっている商工会議所の河原崎信幸相談役（懇話会座長）、加藤孝明經營支援課長、富士宮民主商工会（民商）の小野田雅彦事務局長（写真左）は横のつながりの大切さを実感しています。
このつながりはコロナ禍でも力を発揮。支援金申請の事前確認は登録確認機関でなければできませんが、そうではない民商にも相談が多数寄せられ、事前準備を駆え商工会議所に紹介。加藤さんは「話がしやすい関係になっているのは、市内の事業者にとっていいことです」と話します。
地域発展に必要
小野田さんは懇話会のたびに「中小企業の振興が本市の発展に欠かせないものであることを改めて認識する必要がある」とする振興条例に立ち返って発言しています。融の獲得や販路の拡大など
きな相談への対応が多いどうコネに対し「民商には地方税、国民健康保険税を払えない厳しい生活に置かれた人の想談が多い。そういう相談も受け止めてほしい」と求め、事面も生活面も対応することを確認しました。
振興条例が制定されたことによって「住宅リフォーム宮クーポン事業」「感震ブレーカー設置補助事業」「空き店舗等対策事業」などの中全業向け事業が拡大。工業出荷額は人口比率で、大企業を誘致している富士市を上回っています。
振興条例に魂を入れるために懇話会設置に尽力した河原﨑さん。行政にも足しげく通ううちに壁がなくなり、市の若手職員も中小企業振興、まちのにぎわいづくりに精を出し“重たい石”が転がりだしました。
河原崎さんは言います。「双方がキャッチボールできるような人間関係の懇話会を残したい」
（おわり） しんぶん赤旗 ８月19日付け
