地域経済を支え全小企業の役割を明確にし、自治体・中小企業・地域住民が一体となって振量を図る中小企業振基本条例（振興条例）。現在、全国800超の自治体で制定されている一方、活用されていないケースも少なくありません。静岡県富士宮市では、11年前に制定された条例に基づき年4回の会議を開き、民主商工会(民商)も委員に加わり、中小企業者の要求を行政に届けています。（大串昌義）
地域経済の柱 中小企業振興条例と自治体
富士山のふもとで農業、商業、工業の近代化を進め発展してきた富士宮市（人口12万5000人）。今、イラン戦争、中東情勢の緊迫化に伴う原油資源調達不足の影響が市内経済に広がっています。
市当局は民商、商工会議所、農協、養鱒漁協などに呼びかけ5月14日、意見交換会を開きました。
富士官民商の小野田雅彦事務局長は「介護事業者が『ビニール手袋、おむつが不足・高騰し、送迎車のガソリン価格高騰の影響も大きく、こうした状況が続くと事業継続に支障を来す可能性がある』と強い危機感を持っています」と紹介しました。
富士宮商工会議所の加藤孝明経営支援課長は「資金繰りに支障を来す業者も出ていますが、借り換えをしようにも金利上昇局面ではかえって不利になります。利子補給などで対応してほしい」と求めました。
富士宮市の南條哲朗産業振盟部長は「実態把握と情報共有を図りたい。必要に応じてこうした機会を持ちたい」と回答。7月27日に第2回意見交換会を行いました。
南條部長は現在の事態に「コロナ禍のような施策を国でなるべく早い時期に打ってくれることを望みます」と危機感を共有。意見交換会を開いたきっかけについて「日ごろから会合の仲間だったからです。振興条例から脈々とした流れがあります」と語ります。
しんぶん赤旗8月17日付
