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東京都議選の結果について 日本共産党東京都委員会

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日本共産党東京都委員会は6日、東京都議選の結果について以下の声明を発表しました。

 一、4日に投開票がおこなわれた都議会議員選挙で、日本共産党は、現有18議席を確保し、19議席に前進する大きな勝利をかちとりました。2人区の文京区・日野市で新しい議席を獲得しました。当選者の74%(14人)が女性であり、女性議員数では都議会第1党になりました。

 日本共産党は、比較可能な選挙区で、得票率を前回の14・83%から15・79%に増やし、すべての選挙区で猛奮闘しました。今回の勝利は、2013年、2017年に続く3回連続であり、革新都政時代以来の半世紀ぶりの歴史的快挙です。

 コロナ禍の中での選挙戦において、日本共産党をご支持いただいた都民のみなさん、わが党の前進のために、昼夜わかたずご協力くださった全国・東京の支持者、「赤旗」「東京民報」読者、後援会員、党員のみなさんに心からの敬意と感謝を表明します。本当にありがとうございました。

 一、日本共産党は、「五輪より命を大切にする政治を」「五輪を中止し、コロナ対策に力の集中を」と訴えぬき、強い共感が寄せられました。この訴えが力を発揮し、東京都のパブリックビューイングの中止や児童の五輪観戦動員の中止が広がるなど、政治を動かしました。日本共産党の議席増とともに、中止・延期を訴えた立憲民主党が15議席に前進したように、“今夏の五輪はやめるべき”という首都の有権者の民意が示されたことも重要です。

 新しい党都議団は、これらの民意や菅政権・小池都政への批判の強まりを踏まえ、今夏の五輪中止を求め、ただちに行動を起こします。都議会野党第1党として都議会他会派への働きかけや国政との連携もすすめます。

 また、コロナ「封じ込め」を目標にすえ、ワクチンの迅速接種と一体に大規模なPCR検査、十分な補償と生活支援、医療機関に対する減収補てんの実現を訴え、大きな共感が寄せられました。

 同時に、「四つのチェンジ」((1)ケアに手厚い都政へ―都立・公社病院の独法化中止、(2)大企業の利益優先の「稼ぐ東京」でなく、福祉・暮らし第一の都政へ、(3)ジェンダー平等・個人の尊厳を大切にする都政へ、(4)米軍の横暴勝手をやめさせ、平和な東京)を掲げ、それぞれの選挙区での焦点の課題と結びつけて押し出したことは、広範な無党派層からの注目や期待を広げました。各紙の出口調査で、無党派層の中での日本共産党の支持が都民ファーストにつぐ第2党と報じられたことは重要です。

 一、自民党は、公明党とあわせて過半数の確保に届かず、4月25日投開票の三つの国政選挙での自公敗北に続き、菅政権にとって「大打撃」となり、国民の自公政治への深い怒りと怨嗟(えんさ)の声の広がりが顕著になりました。都民ファーストは、議席を大きく後退させ、第2党になりました。

 一、今回、市民と野党の共闘は重要な前進をきりひらきました。日本共産党と立憲民主党などは、1人区、2人区、一部の3人区で候補者の調整を行いました。文京区、豊島区、北区、日野市、北多摩4区で日本共産党候補が勝利し、渋谷区、中野区、立川市、武蔵野市、三鷹市、小金井市、小平市、北多摩2区で、立憲民主党や生活者ネット、無所属の候補が勝利しました。お互いに支援して勝利をかちとったことは、自民党を追いつめる力を発揮したものとして、来たる総選挙での勝利・前進につながる重要な結果です。

 一、私たちは、選挙戦で訴えた公約、政策の実現のために、草の根からの要求実現のたたかいをいっそう強化し、新しい都議会での奮闘とともに、目前に迫った総選挙での日本共産党の躍進と市民と野党の共闘のさらなる前進・勝利のために全力を尽くします。

 首都・東京において、総選挙で「110万票以上・得票率20%」を実現し、比例代表選挙で3議席を確保し、さらに4議席獲得のために全力をあげるとともに、東京12区・20区をはじめ小選挙区での党候補者の勝利をめざし、とりくみの新たな前進を開始する決意です。

 総選挙での政権交代・野党連合政権実現で、希望ある新しい政治を切りひらくために、ひきつづきお力をおかしいただくことを心から訴えます。

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