侵略戦争と植民地支配を行った日本の敗戦から７５年となる１５日、日本共産党は、小池晃書記局長が東京・池袋駅前で訴えたのをはじめ、全国各地で、再び戦争の惨禍を繰り返さず、憲法９条を生かした平和な日本を築こうと街頭宣伝を行いました。
小池氏は、日本の侵略戦争と植民地支配の犠牲となった人々に深い哀悼の意を表し、「戦争に命を懸けて反対してたたかった歴史を持つ政党として、二度と再び戦争の惨禍を繰り返さないため、戦争の大きな犠牲の上に築かれた憲法、とりわけ９条を守り抜く」と訴えました。
小池氏は、安倍政権は日米軍事同盟の強化と大軍拡を進め、自衛隊明記の安倍９条改憲は無制限に海外で戦争ができる国にするものだと批判。政府・自民党が保有を企てる敵基地攻撃能力は「事実上の先制攻撃であり、相手国の領土への攻撃であり、憲法にも国際法にも明白に違反する」と主張し、９条を生かした積極的な平和外交への転換を主張しました。
小池氏は、「黒い雨」訴訟で国の誤りを明確に断じた広島地裁判決に安倍政権が控訴したことに対し、「『安倍さん、あなたはどこの国の首相なのか』という被爆者の怒りは当然だ」と批判。国連の核兵器禁止条約に参加する政府をつくるために市民と野党の共闘をさらに発展させると力を込めました。
また、新型コロナウイルス感染の拡大について、東京でコロナ病床の使用率が７割に達し、「重症者が一気に増え、医療崩壊を招きかねない深刻な瀬戸際だ」と強調。国は自治体の積極的なＰＣＲ検査の取り組みを全力で支援し、「『自粛と補償はセット』を大原則とした対策こそ、感染拡大を防止し、経済活動を維持させる道だ」「コロナ感染から国民の命を守ることが最優先だ」と述べました。
民青同盟の小山農中央委員長は「多くの若者が戦場に赴いた戦争を二度と繰り返さないために、声を上げていく」と表明し、とや英津子都議は「米国の核の傘にしがみつく安倍政権は許せない。都民が声を上げれば国を動かせる」と語りました。
