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感染震源地を面とした住民対象のPCRを NHK番組で小池書記局長 各党も拡充主張

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日本共産党の小池晃書記局長は9日のNHK「日曜討論」で、急拡大している新型コロナウイルス感染抑止のため、感染震源地の住民や働く人全体を、面として対象にしたPCR検査の大規模な実施を提案しました。各党からも検査拡大を求める声があがりました。

 小池氏は、無症状者が感染を広げることがコロナウイルスの特徴だと指摘。症状のある人や濃厚接触者に限定せず感染震源地での網羅的な検査を求め、「そのための検査体制や保健所、療養施設の拡充が必要だ」と主張しました。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「いまのような制約された検査は経済活動にも支障をきたす」と指摘し、国民民主党の泉健太政調会長は「積極的検査をすることが社会の安全、経済を回すことにつながる」と述べ、それぞれ検査の拡充を強調。自民党の稲田朋美幹事長代行も「検査を拡大していくことは重要」と述べました。

 政府がお盆の帰省の一律自粛は求めないものの感染防止対策の徹底を呼びかけたことに関し、小池氏は「結局は個人の責任になり、国として無責任だ」と指摘。全国知事会が慎重な判断を呼びかけていることもあげ、「これ以上の感染拡大を抑えるためには、流行している地域からの帰省、あるいはそこへの帰省を控えるよう政府として統一方針を示すべきだ」と訴えました。

 野党が憲法に基づき要求している臨時国会の召集について小池氏は、「応じないのは憲法違反だ。国会には立法だけではない行政監視機能がある」とし、安倍首相出席のもと与野党を超えて感染拡大防止へ知恵を出し合うべきだと述べました。

 泉氏は「憲法に基づくことは大きい」とし、福山氏も「小池氏のいうように総理が出て説明すべきだ」と強調しました。

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