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コロナ禍 消費税減税 ドイツ 16兆円経済対策

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 ドイツのメルケル連立政権は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の回復を目指し、2020~21年に実施する総額1300億ユーロ(約15兆9000億円)の新たな経済対策で合意しました。消費税に相当する付加価値税を3ポイント引き下げ16%にする減税を実施し、子育て世帯に子ども1人あたり300ユーロ(約3万7000円)の現金給付を行います。

 食品などに適用される付加価値税の軽減税率は7%から5%に引き下げます。付加価値税の減税は7月1日から年末までの期間限定で適用されます。

 都市封鎖措置に伴う映画館や劇場などの閉鎖で打撃を受けた文化・芸術分野への支援も盛り込みました。

 政府は、20年に53億ユーロ、21年には追加の資金を投入し、公的医療や失業援助を含む社会保障財政の安定化を目指します。また、再生可能エネルギー普及のための電気代への賦課金を引き下げます。

 メルケル首相は「未来のための経済対策だ」と強調。同国は3月に約1560億ユーロの国債を発行し、大規模な経済対策の実施を発表。基本法(憲法)で規定する財政均衡義務を一時停止したばかりでした。

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