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憲法施行73周年にあたって 日本共産党書記局長 小池 晃

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日本共産党の小池晃書記局長が3日の憲法施行73周年にあたり発表した談話は次の通りです。

(写真)小池晃書記局長

一、今年の憲法記念日は、新型コロナウイルス感染拡大が、国民の命と健康を脅かすとともに、あらゆる社会・経済活動を大きく抑制する、きびしい状況の中で迎えている。国民がかつて経験したことがない苦難に直面しているときだからこそ、憲法の理念を生かす政治に転換することが強く求められている。

 外出自粛や休業要請と一体の補償を行うことをはじめ、国民の生活を支え、事業の継続を支えるために力を尽くさなければならない。それは感染拡大を防止する政治の責任であるとともに、個人の尊重と幸福追求の権利(13条)、生存権(25条)と財産権(29条)など、憲法が保障している国民の権利を実現する政治の責任である。

 一、許しがたいのは安倍首相が、「新型コロナウイルスへの対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会で議論を期待したい」などと自らの改憲策動にコロナウイルス問題を利用しようとしていることである。「憲法に緊急事態条項を」などという議論は、感染拡大防止につながるどころか、逆に政府の行う「対策・政策」への異論・批判を封殺し、政権の意のままに政治をあやつる体制をつくろうというものに他ならない。こうした体制では、幅広い専門家の知見を結集することも、国民の自発的な協力を得ることもできない。

 国民には「団結」を説きながら、国民多数が反対している改憲問題を、この時期に持ち出すのは自己矛盾であり、究極の「火事場泥棒」とも言うべき暴挙である。

 一、日本共産党は、新型コロナウイルスから国民の命とくらしを守るために、国民のみなさんと手をとりあって全力をあげる。憲法9条改憲をゆるさず、平和と民主主義、基本的人権を擁護するために、広範な市民、野党と協力・共同を広げ、憲法の理念を生かす政治を実現するために奮闘する決意である。

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