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「改ざん強制され自殺」 ―財務省「森友文書」 国と佐川元局長を提訴/ 近畿財務局職員の妻

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(写真)自殺した赤木俊夫さんは自筆でも手記を残していました。「指示もとは佐川元理財局長と思います」などと書かれています

財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫さん=当時(54)=が森友学園問題をめぐって決裁文書の改ざんを幹部らに強制され、うつ病を発症し2018年3月に自宅で自殺したとして、赤木さんの妻が18日、国と佐川宣寿(のぶひさ)・元財務省理財局長を相手取り、総額約1億1千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しました。

国が学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地を不当に値引きし売却した問題では、財務省が決裁文書14件を改ざんし、国会に提出。文書から、安倍晋三首相や妻の昭恵氏らに関する記述が削られていました。

 訴状によると赤木さんは、17年2月26日、上司だった当時の統括国有財産管理官に呼び出され、決裁文書の改ざん作業をさせられたといいます。その後4月にかけ、終業時間が午前2時や3時という日々が続きました。

 赤木さんは改ざんに強い抵抗感があり、3月初めごろまでには財務省本省からの度重なる指示に涙を流して反発したといいます。これを受けて近畿財務局幹部はいったん「応じるな」と指示。しかし本省の理財局総務課長らが直接電話で、改めて改ざんを指示したといいます。

 快活だったという赤木さんはこのころから笑わなくなり、妻には「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」「最後は下っ端が責任を取らされる」などとこぼしました。7月にはうつ病と診断されました。大阪地検の検事から電話で事情聴取を受けた12月ごろには「死にたい」と口にするようになり、自殺に至ったとしています。

 訴状は、改ざん強制による強い心理的負荷や超過勤務で、赤木さんの心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を国が怠ったとしました。

 佐川氏については「改ざんという違法行為を発案し、主導的立場から指示した」ことから公務員としての職務執行ではなく、佐川氏個人の不法行為として責任を問うています。

 同日、妻の代理人弁護士2人が大阪市内で会見。訴訟の目的として▽自殺に追い込まれた原因と経過の解明▽だれの指示で改ざんが行われ、どのようなうその答弁が行われたのかを公的な場で説明すること―などを挙げ、佐川氏を証人に呼びたいとの意向を示しました。

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