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「全世代型」社会保障 政府が中間報告 75歳以上医療に2割負担 介護改悪は盛り込めず

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政府の全世代型社会保障検討会議(議長・安倍晋三首相)は19日、現在「原則1割」の75歳以上の高齢者の医療窓口負担に「2割負担」を導入することや、「兼業・副業」の推進などを盛り込んだ「中間報告」をまとめました。国民にさらなる負担増と不安定雇用・長時間労働を強いるものです。


 中間報告は、75歳以上の高齢者医療の負担について「負担能力に応じたものへと改革していく」などと記述。「方向性」として、「一定所得以上」の人は「医療費の窓口負担割合を2割」とすることを打ち出しました。今後、同会議などでさらに検討を進め、「団塊の世代」が75歳以上になり始める2022年度までに実施できるよう法制上の措置を講ずるとしています。

 医療ではまた、紹介状なしで大病院(400床以上)を受診する場合に定額負担(初診で5000円以上、再診で2500円以上)を求められる現行制度について、患者負担の増額と対象病院の拡大(200床以上)を盛り込みました。

 労働については「現役の間から多様で柔軟な働き方を広げることで、雇用の選択肢を横にも広げていく」として、労働者が長時間労働に追い込まれる「兼業・副業」の推進を図ることも記述。「兼業・副業」にかかわる制度整備を来年夏の最終報告に向けて検討していくとしました。

 この日の会議では民間議員から、「将来世代や現役世代につけをまわさないよう『給付と負担の見直し』は、年金、医療、介護でさらなる検討が必要だ」と世代間の対立をあおりながら、さらに高齢者に負担を求める発言もありました。

 一方で、11月25日公表の財政制度等審議会の建議で盛り込まれていた、介護サービスの利用者の2割負担の対象者拡大やケアプラン作成の有料化などは関係者からの強い懸念や批判の声を受け、今回の中間報告には盛り込まれませんでした。

 75歳以上の高齢者の医療費窓口2割負担についても、世論調査で過半数が「原則1割を維持すべき」だと回答(「産経」17日付)するなど、世論は反対多数です。

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