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2019年静岡県議会議員選挙の基本政策(第1次)案

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安倍暴走政治から県民を守り、平和・民主主義・くらし第一の静岡県政へ
―静岡県議会に日本共産党の複数議席を―

2018年9月 日本共産党静岡県委員会

―目次―

1、静岡県政の現状
2、日本共産党県議団の実績と役割
3、重点政策と基本政策(第1次)案
4、市民と野党の共闘をすすめ、国の悪政を正せと強く求めます


 2019年4月の県議選は県民の切実な願いを託す議員を選ぶ選挙です。4年前に日本共産党の議員を県議会に送っていただいて県議会に新しい風が吹きました。日本共産党の議席は、県民の声を県議会に届けて、県民の願いを実現するとともに県政の進むべき方向を示す役割を果たしています。
 今度の選挙は、一人でも大きな力を発揮している日本共産党の県議会議員を複数に増やして、みなさんの願いを実現する力を大きくしていただく選挙です。ぜひ、みなさんのお力をお貸しください。
 同時に県議選は憲法9条改憲をたくらむ安倍政権を退陣に追い込み、ウソとごまかしの政治に県民が審判を下す選挙となります。市民と野党の共闘をさらに前に進めるとともに、日本共産党の躍進のために日本共産党への大きなご支援を心から訴えます。
 県民のみなさん。
 いま県民の暮らしは苦しく追い詰められています。2012年に成立した第2次安倍政権から5年がたちましたが、内政では大多数の庶民の犠牲の上に大企業と富裕層が巨額の利益を上げる「格差と貧困」の拡大がすすんでいます。
 2014年の消費税8%への増税は内需に大打撃を与え、年金も減らされ、家計消費支出は連続して落ち込みました。また非正規雇用の拡大などで2012年から2017年の間に労働者の平均賃金は年収で17万円も減少し、年収200万円以下の「働く貧困層」はこの間に約42万人増え、地域経済に疲弊をもたらしました。一方、法人税は37%から29%台へ減税され、大企業の内部留保は425兆円に膨らみました。
 また平和の問題でも安倍政権は、オール沖縄県民の声を無視した辺野古米軍基地建設の工事を強行し、核兵器禁止条約に背を向けるなど、平和と民主主義を願う県民の声がふみにじられています。
 県民のくらしと平和・民主主義を守るために、国政でも静岡県政でも、みなさんの大きなご支援を心からお願いいたします。


1、静岡県政の現状
  ―県民のいのち・財産・くらしを守ることを県政の最重要課題に―

 安倍自公政権は地方自治体に、住民の暮らし・福祉の破壊、自治体業務と公共施設運営の民営化や病院・学校・保育所・公営住宅などの統廃合を押しつけ、地域経済の衰退に拍車をかける政治を強行しています。そのもとで静岡県が「住民福祉の増進」の責務を果たすかどうか、またその立場で県内各自治体を支援するかどうかが問われています。
 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、福島第一原発でのメルトダウンと大量の放射能の外部放出をもたらし日本全体を巻き込んだ戦後最大の大惨事になりました。この事故を契機に大規模災害から県民のいのち、くらし、財産を守ることが県政の最重要課題になりました。
 2011年5月に政府の要請で停止した浜岡原発について川勝平太知事は「現状では動かせる状況になく、県民の安心・安全が第一」との姿勢を示しました。また、放射能漏れ事故を想定した原子力避難計画において県外避難先を県当局は指定し、現在、県内各市町で避難計画を作成中です。しかし実効性ある避難計画の策定はそもそも不可能です。
 7年を経過した福島原発事故からわかるように原発事故は、被害がどうなるかを空間的、時間的、社会的に限定することは不可能であり、原発が他に類を見ない異質の危険性を持つことは明らかです。浜岡原発再稼働NO、原発ゼロをめざすこと、そして使用済み核燃料については万全に管理することが県政の重要な課題になっています。
 県内には、本州最大の東富士演習場があります。その周辺には地元が全面返還を求めているキャンプ富士をはじめ3つの陸上自衛隊駐屯地と富士学校があり、日米の軍事演習の拠点となっています。さらに沼津海浜訓練場、自衛隊浜松基地など多数の軍事施設があります。もとより災害時における自衛隊の必要性はいうにおよびませんが、川勝知事が米軍の防災訓練への参加を要請していることについては、在日米軍は「なぐり込み部隊」であり、参加要請については容認できません。軍事施設のよる事故・騒音被害から県民のいのちと安全を守る県政が求められます。

県内福祉水準の底上げこそ県政の最重要課題

 アベノミクスの失政のもとで県政は、「住民の福祉増進」という地方自治体の本来の役割を発揮して、県民のくらしをまもり、不安の解消のために力を尽くさなければなりません。静岡県は財政力が全国47都道府県中7位という優位性を発揮して「県民が住んでよし、暮らしてよし」と実感できるよう最善の努力をすべきです。
 総務省統計局『統計でみる都道府県のすがた2018』によると、県内の1人当たりの民生費(県・市町財政合計)は全国47都道府県中47位、社会福祉費44位、老人福祉費47位、児童福祉費47位、教育費41位など県民一人あたりの福祉水準は全国最低クラスとなっています。県財政に占める民生費割合は15位、社会福祉費割合は15位、老人福祉割合は7位、児童福祉費割合は26位、教育費割合は6位であることから、県が率先して市町と協力して住民福祉の向上に力を尽くすべきです。
 県内の福祉の現状を見ると、特別養護老人ホームの待機者はピーク時の2013年1月1日現在の1万4258人から、2017年は8695人に減少、保育所の待機児童はピーク時の2015年の780人(2015年1月1日現在)から、静岡市、島田市などが待機児童ゼロを実現するなど全県で327人(2018年1月1日現在)に減っています。年々少しずつですが、福祉水準の改善が見られます。
 川勝知事は2017年の知事選挙で、こども医療費無料化の高校生(18歳年度末)までの拡大を公約し、2018年度予算で10月実施の予算措置が取られました。政令市への財源補助を含め県民福祉の向上のために県が市町と協力して率先して取り組むことが必要です。
 2018年4月から国民健康保険の県単位化が始まり県が国保の運営の要となりました。国保料(税)の急激な負担増を抑えるための激変緩和措置等はとられたものの、加入者には経済的弱者が多い国保の構造的問題が解決されたわけではなく、市町に医療費の削減・収納率を競わせるなど今後国保料(税)の大幅な値上げが予想されます。国保料(税)の引き下げのため県の財政支援を含めた積極的なイニシアチブが求められます。

不要・不急の大型事業と決別が求められます

 国の悪政に対して県内各市町が住民福祉の増進をはかるためには、歴代の県知事がすすめてきた不要・不急のムダな大型事業に税金をつぎ込む自民党型の政治ときっぱりと決別することが求められます。
 遠州灘海浜公園篠原地区に津波避難機能を兼ねる新野球場建設は、全体事業費が約180億円に及ぶことや強風の吹く遠州灘沿岸は野球場に不適当との声も強くでています。この他、富士山静岡空港新幹線新駅の建設、沼津鉄道高架事業など大型箱物事業に傾注するなど、旧来の自民党型政治に回帰する傾向を見せています。日本共産党は川勝県政のいい面はすすめ、問題点は県民の立場で追及・反対していきます。
 多くの県民の反対を押し切って建設を強行した静岡空港には、いまだに県民の税金が使われ続けています。2018年度予算でも、「空港利用促進7億6972万円」など、人件費や借金返済を含めれば約100億円の税金が投入されています。2019年4月から静岡空港の運営権が三菱地所・東急電鉄グループ譲渡されます。20年間、譲渡対価は10億円、将来的には135万人の利用客を目指すというものです。民営化のもとで引き続き県税の投入や大量交通の安全面などの問題を監視していくことが必要です。
 民間企業による計画に財政投融資を投入、スーパーメガリージョン構想実現など「国家的プロジェクト」に位置づけられているリニア中央新幹線建設は、安全性や採算性に根本的な疑念があり、住民の反対運動も大きく広がっており、党としては建設そのものに反対しています。
 県内では南アルプスを10.7km区間トンネルが貫通することから、県と利水者はトンネル湧水を恒久的確実に大井川に戻すよう求めていますが、JR東海との間で協定は締結されていません。リニア中央新幹線の建設中止まで踏み込まない不十分性はありますが、命に関わる水の問題では1歩もひかない、オール静岡で対応するという川勝県政の姿勢は一定評価できます。

経済の主役にふさわしく中小企業・業者への応援が求められます

 「大企業を応援し、大企業がもうけをあげれば、いずれは雇用、賃金、家計にまわってくる」という自民党型政治の〝経済政策〟で、日本経済は衰退の「悪循環」に陥っていますが、県政もこの自民党型政治から脱却できず、古い〝経済政策〟を推進しています。
 事業所の99%、雇用の7割を占める中小企業・中小業者は地域経済の主役です。県民とともに一番の応援対象でなければならないのに、県の予算をみると、商工業費は131億2731万円あるものの、企業立地対策費、融資、商工会議所など官製団体への補助金を除くと、中小企業・中小業者への直接支援予算は34億3706万円。一般会計当初予算・1兆1872億円のわずか0.28%にすぎません。
 静岡県の最低賃金は、2018年10月から時給858円で愛知(898円)、神奈川県(983円)より低く、若者を中心に人口の流出の原因の一つと見られています。県内経済を発展させ、その果実を等しく県民が享受できるように所得の再分配に力を入れ、県民が幸福度を感じることができる経済政策が必要です。
 暴走政治が吹き荒れているときだからこそ、県は県民を守る防波堤としての役割を発揮しなくてはなりません。古い自民党型政治と正面から対決し、建設的な対案を示し、要求実現に向けた運動の共同を広げる日本共産党の議席こそ、その確かな保障となります。


2、日本共産党県議団の実績と役割

 みなさんのご支援で4年間の空白を克服し、日本共産党の議席を復活させていただき3年半がたちました。県政の最大の課題である世界一危険な浜岡原発の廃炉、県内経済を活性化させていく最大の保証である中小業者への支援、国保料(税)の引き下げをはじめ社会保障の充実、東富士演習場における軍事訓練から住民のいのち・財産を守るとりくみや、米軍東富士演習場の全面返還など、かかげた公約実現のために全力で活動してきました。そのなかで多くの実績をあげて、かけがえのない役割を果たしています。

議会内外のたたかいで川勝知事も「再稼働には不同意」を表明

 県議会唯一の野党として、68対1の力関係の中で県民の切実な願いを代弁し、第一には浜岡原発の危険性を訴え廃炉を主張してきました。これまで川勝知事は「現状では使用済みの燃料プールは一杯で再稼働する状況にはない」と現状説明にとどまっていましたが、議会での繰り返しての追及と県民のたたかいの結果、昨年の知事選後、「再稼働には不同意」と態度表明をおこないました。

中小企業・小規模企業の声が県政に反映されることに

 第二は、中小業者への支援こそ県内経済の活性化につながると条例制定を県民とともに求めてきたことが実り、2016年12月には「中小企業・小規模企業振興基本条例」が制定されました。初めて中小零細業者向けの予算として1億円がつき、2018年度はその予算が2億2000万円に倍増しました。さらに県が主催する「中小企業・小規模企業振興会議」に全国で初めて民主商工会の代表者が参加し、県の中小企業政策に対して意見を述べ、提案することができることになりました。

メガソーラー規制について住民運動と連携し行政を動かす

 第三は、伊東市の県下最大と言われるメガソーラー建設計画について、県の環境アセスメントにそもそも太陽光発電が入っていない問題や、50ha以下なら対象外という甘い基準があるのではないかと追及し、地元の日本共産党市議や住民運動とも連携してきました。県も環境アセスメント条例を、メガソーラーを規制できるよう「研究する」ことを表明。今年8月に太陽光発電所建設を条例適用対象にする条例の規則改正を公布しました。平賀質問が行政を動かしました。
 また、清水港内のJXTGエネルギーの液化天然ガスの火力発電所建設を住民運動とあわせて追及し、断念に追い込むことができました。
 さらにリニア中央新幹線の問題では、南アルプスエコパーク内の貴重な自然環境を守ることや、大井川の減水問題などを議会で取り上げ、県も大井川の減水問題では、工事により出た水は将来にわたり全量を大井川に戻すことを一貫してJR東海に要請するなど、行政の立場を鮮明にさせています。

住民運動と連携し国保、こども医療費助成拡大で成果

 第四は、この4月から県に一本化された国民健康保険の運営について、県内党議員や住民運動と力をあわせ議会で追及。国保料引き下げと県独自の減免制度、県の市町への財政支援、国保運営協議会への公募による住民参加などを要求しました。県単位化の狙いは、医療費削減のための受診抑制と一般会計からの繰り入れの解消です。この制度改悪により全国で保険料(税)の引き上げや滞納者への一層厳しい取り立てなどが強まり加入者のなかで不安が広がっているもとで、社会保障としての国保の改善に全力でとりくんでいます。
 また、障害者の医療費の窓口負担をなくす(現物給付)や、こども医療費の高校卒業(18歳年度末)までの無料化の要求を県民運動とあわせて予算要望をつづけ、こども医療費助成については、政令市の静岡市、浜松市を除く県内市町で実現(全国で3例目)することになりました。

県が防衛省にものを言うように行政を動かす

 第五に東富士演習場の問題で、地元党市議と連携し墜落の危険のあるオスプレイの訓練や沖縄県道104号線越えの実弾演習などの問題を取り上げました。県は立会証人として、キャンプ富士の固定化につながるような訓練はやるべきではないと国に対してしっかりものを言うようくりかえし委員会で追及してきました。

県政を県民の立場でチェックするかけがえのない役割

 第六に、2015年党県議が誕生し、教育格差をなくし子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願、国民健康保険の県単位化で保険料(税)の値上げにつながる施策をしないことをもとめる請願など、県民の切実な要望の唯一の紹介議員となり、憲法の請願権が行使されるようになりました。県議会は、共産党議席がない4年間で受け取った請願はゼロでした。静岡市清水区のLNG火力発電所建設中止の決議を求める請願は議会では不採択とされましたが、その後、川勝知事が反対を表明し、2018年3月末に中止に追い込みました。
 一方、川勝知事は赤字の静岡空港への税金投入と新駅建設、憲法9条への自衛隊明記発言など、県民の声に背く面もあります。これらに対して日本共産党の平賀高成県議は、県民の立場から対決して論戦に挑んでいます。このように党議席は、県民の切実な願いを県政に届け、県政を県民の立場でチェックする唯一のかけがえのない役割を果たしています。


3、複数議席で実現します―日本共産党の重点政策と基本政策(第1次)案
―安倍暴走政治の防波堤になり、いのち・財産・くらしを守り、福祉・子育て最優先の県政へ―

日本共産党が会派を構成する2議席以上になればできます

 日本共産党が2議席以上になれば、次のことができるようになり、その力で県民のみなさんの切実な願いを実現します。

  1. 各派代表者会議に参加でき、議会運営の決定に関与できます。
  2. 議会運営委員会にオブザーバーで参加でき、意見を言うことができます。
    議会運営委員会に参加することで、常任委員会への参加、特別委員会の設置、参加、議会運営のすべてのことで意見を言うことができます。
  3. 毎議会意見書案を提出することができます。
    ・意見書は、原則会派が提出し、全会派一致で決められます。
  4. 年間の質問時間が2倍になり、すべての議会で質疑・質問ができることになります。
  5. 4議席以上になれば、正式会派として議運に参加、本会議で年4回の代表質問ができます。

◎10大重点政策

(1)浜岡原発の再稼働を認めず、原発ゼロをめざします。
(2)豪雨対策とあわせ、河川、急傾斜地、地滑り危険箇所などの整備・防災対策をすすめ、市町を超えた避難体制の整備を行います。
(3)米軍・自衛隊基地の危険から県民の安全とくらしを守ります。
(4)国民健康保険財政への国庫負担を抜本的に増額するよう国に求めるとともに、払える保険料に値下げできるよう市町への独自財政支援を行います。
(5)こども医療費助成については、全市町への県補助率を1/2に改善します。
(6)富士山静岡空港新幹線新駅建設計画を中止し、静岡空港へのこれ以上の税金投入をやめます。
(7)住宅リフォーム助成制度を拡充し、利用する事業者は、県内に本店のある企業や居住する個人事業者に限定します。また、商店版リフォーム助成制度を創設します。
(8)大井川の水量減少や環境破壊を引き起こすリニア新幹線建設工事に反対します。
(9)奨学給付金とは別に、すべての生徒を対象とした給付制奨学金制度を創設します。
(10)義務教育の一環である学校給食費の無料化にむけ助成します。

◎基本政策

1 浜岡原発の再稼働を認めず、原発ゼロをめざします。
○ 浜岡原発の再稼働は認めず、使用済み核燃料等の万全な安全管理対策をすすめます。
○ 地震・津波に備えた避難計画を早急に策定します。
○ 安定ヨウ素材については、副作用等を事前に把握する体制を早急に整備し、事故発生直後すみやかに服用できるよう、少なくとも 31 km圏内全世帯に家族全員分の必要量を事前配布します。

2 大規模災害から県民の命とくらし・財産を守ります
○ 市町と協力して、高齢者や障害者など避難が困難な住民の避難方法を検証し、津波被害者ゼロを目指します。津波避難タワー・ビル、いのち山、防潮堤の早期整備、緊急避難道路の確保など津波対策をさらに強化します。
○ 老朽化した水道管の更新をはじめライフラインの耐震化を促進するとともに市町への助成、市町と協力して消防力の抜本強化をすすめます。
○ 豪雨対策とあわせ、河川、急傾斜地、地滑り危険箇所などの整備・防災対策をすすめ、市町を超えた避難体制の整備を行います。
○ 被災者生活再建支援制度の拡充を国に求めるとともに、県の上乗せ助成を行います。
○ 防災対策をすすめるため、現行の法人事業税の超過課税に加え、法人県民税への超過課税を実施します。

3 米軍・自衛隊基地の危険から県民の安全とくらしを守ります
○ 東富士演習場における欠陥機オスプレイの訓練は認めません。また、事故率の高いCV22オスプレイの訓練の拠点化と横田基地への配備に反対します。
○ 東富士演習場「使用協定」の第一の柱となっている米軍東富士演習場の早期全面返還を実現させます。返還時期の明示を国に求めます。                          
○ 市街地の真ん中にある自衛隊浜松基地の撤去を求めます。T400練習機の浜松基地への移転中止を求めます。
○ 県内港湾に入港する米艦船に「非核証明」を義務付けます。

4 市町と力あわせ、県民の医療・福祉・くらしを向上させます
○ 生活保護基準引き下げを許さず、生活保護を必要とするすべての人の受給権保障を国に求めます。ケースワーカーの増員、窓口における相談者の門前払いや強権的打ち切りを行わないように市町への援助を強めます。
○ 住み慣れた地域で暮らせるようにグループホーム、ショートステイ、就労継続支援など必要に応じて利用できるよう基盤整備を行います。
○ 特別養護老人ホームを増設し待機者ゼロをめざします。介護保険料・利用料の軽減のための助成措置を行います。
○ 重症心身障害児医療費助成制度を完全な現物給付にし、窓口負担をなくすとともに精神障害者2級、3級にも適用します。
○ 国民健康保険財政への国庫負担を抜本的に増額するよう国に求めるとともに、払える保険料(税)に引き下げできるよう市町への独自財政支援を行います。
○ すべての県民が住み慣れた地域で十分な医療が受けられるよう病床を確保します。
○ 医師・看護師不足を解消するために、病院勤務の医師・看護師等の労働条件などの待遇改善を行います。
○ こども医療費助成については、全市町への県補助率を1/2に改善します。
○ 児童相談所の職員数を増員し、専門性の向上をはかるとともに、相談所・一時保護施設を増設します。
○ 県営水道の受水費を見直して受水市町が水道料金を引き下げられるようにします。

5 ムダな公共事業への税金投入をやめます
○ 富士山静岡空港新幹線新駅建設計画を中止し、静岡空港へのこれ以上の税金投入をやめます。
○ 住民合意のないまま進められている沼津駅周辺鉄道高架事業は中止します。
○ 津波災害浸水想定区域にある遠州灘海浜公園内への野球場建設は行いません。

6 大企業偏重でなく中小企業・業者、農林水産業への支援を強めます
○ 地域特性を生かした再生可能エネルギーの開発・導入に向け、中小業者への財政支援を強化し、あらたな雇用と仕事を創出します。
○ 県独自の雇用維持助成制度をつくり、中小零細企業の雇用維持を支援します。
○ 耐震補強助成制度については、助成額の上乗せを図ります。耐震化工事は地元業者への優先発注とし、小規模業者が参入しやすい仕組みをつくります。
○ 住宅リフォーム助成制度を拡充し、利用する事業者は、県内に本店のある企業や居住する個人事業者に限定します。また、商店版リフォーム助成制度を創設します。
○ 小規模工事や物品調達は県内小規模事業者に優先発注します。物品購入において、納入者の営業と雇用をまもるため、必要な最低保障制度をつくります。
○ 公契約で働く労働者の適正な賃金を確保し、公共サービスの質を確保するため公契約条例を制定します。
○ 後継者がいない事業所や後継者がいても資金的に雇用が難しい事業者への賃金助成制度を創設します。
○ 国連の「家族農業の10年」(2019~2028年)に呼応し、改めて家族農業の重要性を農業政策に位置づけ、家族農業を支える施策を展開します。
○ 茶農家の後継者対策を強め、茶園の再整備や機械化への支援を一層強化します。
○ 新規就農支援について、就農希望者に対する研修や就農に向けた相談活動、就農から定着までのスキルアップを一貫して支援する活動に対する援助をさらに強めます。
○ 鳥獣被害対策をさらにすすめます。
○ 育てる漁業、資源管理型漁業、沿岸漁業のいっそうの振興をはかります。担い手対策を強化し、水産加工、商品開発、流通対策、開業などへの支援を強化します。
○ 森林所有者の権利を尊重した森林管理を行うとともに、県産材の消費拡大にむけた施策をすすめます。
○ 豊かな自然と地場産業を生かした観光行政を市町と協力してすすめます。

7 豊かな自然と環境を守ります
○ 大井川の水量減少や環境破壊を引き起こすリニア新幹線建設に反対します。
○ 土砂残土の持ち込みを規制する条例制定をめざします。
○ メガソーラー条例を制定して、環境破壊から豊かな自然とくらしを守ります。
○ 木質バイオマス、小水力発電など再生可能エネルギーの普及に力を入れます。

8 子育て・教育環境を改善・充実させます
○ 市町に認可保育施設を増やすよう指導します。
○ 保育士の労働条件・処遇を改善するとともに、無資格者による保育導入は行わないよう市町へ指導します。保育士確保のため予算を確保します。
○ 企業主導型保育所に対し県指導要綱に基づき、県下の企業主導型保育所への指導監査を強化します。
○ ゆきとどいた教育の実現のために、小中学校の全学年で30人以下学級の実現、高等学校全日制30人、定時制20人の学級定員を早期に実現します。
○ 特別支援教育の充実について、特別支援学級への教職員の加配をすすめます。
○ 競争教育に拍車をかけ、学力形成に有害な「全国学力テスト」の廃止を国に求めるとともに、テスト結果は公表しません。
○ 児童・生徒数の減少や文科省の「適正規模」、小中一貫教育などを理由にした学校、学級、学科の統廃合は行いません。また高校(全日制・定時制)のこれ以上の統廃合を行いません。
○ 学校災害防止のため、また地域の避難所として機能させるため、老朽校舎の改築・改修・補強、洋式トイレ、水道、スロープ等の学校内施設の充実について、市町への支援を一層強化します。
○普通教室へのエアコン設置は財源を確保し早急に進めます。災害時の避難施設となる体育館へのエアコン設置に助成します。
○ 学校における自然災害への対策を強化します。海岸に近い学校(小、中、高)への津波対策として、屋上などの避難施設の完備など県と市町が協力して行います。
○ 危険な学校ブロック塀は急いで撤去・改修します。
○ 奨学給付金とは別に、すべての生徒を対象とした給付制奨学金制度を創設します。
○ 義務教育の一環である学校給食費の無料化にむけ助成します。
○ 放課後児童クラブを増設、拡充します。
○ 子どもの貧困の県内実態調査を行い、それを踏まえ「子どもの貧困対策計画」を充実させます。また、子どもへの食事の提供、学習支援を行う居場所整備、生活の支援、保護者に対する就労の支援を市町と連携して強化します。
○「いじめ」から子どもの命を守るための実効性ある対策委員会を設置します。

9 若者が働き暮らしやすい環境をすすめます
○ 最低賃金を全国一律とし当面1000円に引き上げ、1500円を目指すよう国に働きかけます。
○ 新婚世帯への家賃補助をすすめます。
○ 若者向けワンルーム県営住宅を建設します。

10 県民目線で議会を改革します
○ 慣例となっている税金を使った議員の海外視察を廃止します。
○ 政務活動費のあり方について、県民の代表でつくる検討委員会で検討します。
○ 議員歳費を引き下げます。


4、市民と野党の共闘をすすめ、国の悪政を正せと強く求めます

(1)海外で戦争する国づくりをすすめる憲法9条改憲はやめること。
(2)ただ働き残業をやめさせ、8時間働けば普通に暮らせる、正社員が当たり前の雇用のルールをつくること。
(3)消費税10%増税はやめること。
(4)「格差と貧困」を広げ、国民に負担増を強いてきたアベノミクスはやめること。
(5)原発再稼働をおこなわず、原発ゼロをめざすこと。
(6)核兵器禁止条約に背を向けず、政府は署名すること。

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