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命・暮らし守る要求152項目 市民らが対県交渉

 「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を求める国民大運動静岡県実行委員会」は24日、県民の暮らし・健康・いのちをまもるために152項目の要求をもとに静岡県、県教育委員会と交渉しました。労働者、女性、業者、農民など、のべ154人が参加しました。日本共産党の平賀高成県議が同席し、助言しました。

 県商連は、県中小企業・小規模企業振興基本条例に沿った具体的施策として、従業員5人以下や家族経営を対象とした実態調査を早急に行うこと、商店版リフォーム助成制度を創設することを求めました。

 県担当者は、中小企業・小規模企業は地域経済や雇用を支える担い手だと述べる一方、商工会を通じた聞き取りしか行わない、助成制度より自立した事業計画を立てる事業者の支援を推進すると回答しました。

 業者たちは、「商工会は大企業も含む団体。条例では『中小業者の意見をよく聞きとる』となっている。中小が地域経済を支えているという認識があるなら、非会員の小さな業者に聞き取りをしてほしい」と熱を込めて訴えました。

 高教組、全教、新婦人などは、就学援助制度を広く県民に広報し、県と市町が連携して就学援助をしやすい環境をつくるよう要望。県教委は、各市町教育委員会が中学3年生に冊子を配布するなどして周知につとめていると答えました。

 参加者は、保護者にていねいな説明が行われていないと強調し、静岡県の就学援助率6.4%は全国最下位(2013年度)だと指摘。保護者に援助制度の収入基準を知らせるよう市町に指導してほしいと訴えました。

 県評などは、公契約条例制定について、川勝平太知事が「作るならいいものを」「現場に任せている」と述べていたことをあげ、早期推進を求めました。県担当者は、条例を制定している自治体を調査し、検討は具体的になってきたと回答しました。

 このほか▽中部電力浜岡原発(御前崎市)の再稼働を県として認めない▽静岡空港直下の新幹線新駅建設計画の白紙撤回▽子ども医療費助成を高校生まで拡大―なども要求しました。

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