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3月17日告示 静岡市議選 現有確保へ

安倍悪政の防波堤 5議席必ず

政令指定都市の静岡市(人口70万人)の市議選(総定数48)が3月17日告示、26日投票で行われます。

安倍政権と対決し、市民の暮らし、地域経済を守る日本共産党が大幅得票増で現有5議席、議案提案権を確保し、安倍暴走政治ノーを示す絶好のチャンスです。

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 望月けんいちろう候補  内田りゅうすけ候補  寺尾 昭候補  杉本まもる候補  鈴木せつ子候補

 

学校統廃合反対・国保引き下げ 市民と力を合わせ

党候補は、葵区(定数17)の鈴木せつ子(61)=現=、杉本まもる(59)=新=、駿河区(定数14)の寺尾昭(72)=現=、清水区(定数17)の内田りゅうすけ(63)=現=、望月けんいちろう(54)=新=の5氏です。

静岡市は田辺信宏市長のもと、国言いなりに市民への負担増、学校統廃合、市立保育園・幼稚園の廃止などをすすめ、その一方で、環境破壊の日本平山頂公園整備計画に100億円をつぎ込むなど不要不急の大型ハコモノ事業を推進。

市議会では、日本共産党以外の自民、公明、維新、志政会などが、市長提案になんでも賛成し、応援団の役割を果たしています。安保法制撤回、浜岡原発再稼働中止、消費税10%増税中止などを求める市民の請願や陳情に背を向けてきました。

国言いなり市政

静岡市政は昨年、国言いなり市民不在で、公共施設の総床面積20%削減方針を決めました。福祉・教育・住宅・文化施設など16分野の816施設を対象にしています。最も床面積が広いのが小・中学校です。現在60園ある子ども園を半分以下まで統廃合・民営化する方針です。

日本共産党市議団は、議会で唯一、各種公共料金の値上げ・有料化に反対を貫き、いち早く公共施設統廃合計画を追求。「子ども園」の問題でも、民営化・統廃合に保育士や保護者達と一緒になって反対を貫きました。

日本平開発計画では、富士山と海岸線を眺められる雄大な自然や茶畑が壊される危険性を指摘し、縮小する見直しを主張しています。

清水区の中心市街地で石油コンビナート区域にNLG火力発電所を建設する問題では、南海トラフ巨大地震の津波による複合災害で大爆発がおこる危険性を指摘し、事業者に計画を撤回させるよう訴えています。

公約実現に奮闘

党は市民と力を合わせて政治を動かしてきました。高すぎる国民健康保険料は2015年度、16年度と2年連続で引き下げに奮闘しています。前回公約した「家庭ごみ有料化阻止」を実現。熊本地震をうけて申し入れた木造住宅耐震補助助成の拡大では30万円上乗せが実現しました。

党が行った市民アンケートには2300通以上の回答がありました。「暮らしが苦しくなった」と答えた人が6割に及び、国保料や介護保険料、税金が高いといいます。

日本共産党は、ほとんどの政令市で実施している大企業への法人市民税の超過課税を実施すれば財源を生み出せると主張。税金の使い方を暮らし、福祉優先に切り替えさせ、安倍悪政の防波堤となる市政にさせるには共産党の宝の5議席がどうしても必要だと必勝に全力をあげています。

(2017年1月11日「赤旗」 東海・北陸信越のページより)

 

 

 

 

 

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