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鈴木参院候補に三上市長共感 静岡・湖西

戦争しない国こそ信頼

日本共産党の鈴木ちか参院静岡選挙区候補は3日、湖西市役所を訪れ、三上元市長と懇談し、「海外で戦争する国づくり」をやめさせることが必要だと話し合いました。荻野利明市議が同席しました。

鈴木候補は、戦争法を廃止させる「国民連合政府」の提案を手渡し、「戦争法は憲法違反のうえ、立憲主義、民主主義破壊の法律。共産党は参院選で躍進して、戦争法を廃止させる野党共闘実現に力を尽くしていきます」と決意表明しました。

三上市長は「反対意見が言いにくいムードが自民党内にあるのは嫌ですね。近藤の参院選で改憲勢力が多数を取ることはまずい。共産党が野党共闘に踏み込んだことは評価できます」とこたえました。

鈴木候補は戦争法によりアメリカと一緒に海外の戦争に参加すれば犠牲者が出る。何としても止めたい」と力説しました。

三上市長は「そうなんだよね」と応じ、「戦争をしない日本への信頼があったため、海外での日本人の安全が守られた。テロとの戦争というが、空爆でテロ防止になるのか疑問。空爆で犠牲者が生まれれば、暴力でやり返してくる。テロはなくならない」と話しました。鈴木候補が「テロをなくすためには軍事力でない国際的包囲網こそ必要」と言うと、三上市長が共感しました。

三上市長は「日米地位協定は現在に残る治外法権。変えなきゃいけない。首都・東京の上空を米軍が仕切っているなんて独立国としておかしい。沖縄県の辺野古新基地建設はひどい。普天間基地をなくす条件に辺野古移転なんて話はなかった。憲法95条の精神で住民投票をすべきだ。もしも原発の問題で放射性廃棄物の最終処分場をあのようなやり方で、湖西市に決められたらたまったものじゃない」と強調しました。

鈴木候補は「日米軍事共闘は解消し、対等・平等・友好の関係にしなくてはいけない。隣国とは外交交渉こそ必要。東南アジアで発展している地域の平和共同体を北東アジアでもつくっていくべきです」と応えました。

原発問題にも話が及び、三上市長は、中部電力浜岡原発(御前崎市)を再稼働させないよう選挙戦でしっかり訴えてほしいと要望。鈴木候補は、再稼働を許さず廃炉に追い込むと決意を述べました。

2016年2月5日 「しんぶん赤旗」東海・北陸信越のページより)

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