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県議選アピール・重点政策(第2次案)

安倍暴走政治から県民の命とくらしを守る  日本共産党の議席を県議会に  静岡県議会議員選挙にあたり、県民のみなさんに訴えます(アピール・重点政策 第2次案)

2014年6月 日本共産党静岡県委員会

県民のみなさん。

消費税の大増税と社会保障の改悪、雇用ルールの大改悪、原発再稼動、解釈改憲による集団的自衛権の行使、TPP参加……くらし・平和・民主主義を破壊する安倍自公政権の暴走は、あらゆる分野で国民・県民との矛盾を広げ、地域の経済や地方自治に深刻な影響を与えています。

日本共産党は、安倍政権の暴走と正面から対決し、国民の利益のために活動するとともに、どの分野でも行き詰まりを打開する建設的な対案を示して展望を明らかにしています。そして、暴走政治の矛盾の激化によって広がる様々な運動、共同のたたかいの発展に力を尽くす党です。

2015年のいっせい地方選挙は、当面する最も早い全国的な政治戦となります。静岡県議選は、県政の今後の行方の選択ととともに、安倍暴走政治への審判の機会となります。安倍暴走政治と正面から対決し、「対決」「対案」「共同」の立場で、現実政治を動かす力を発揮している日本共産党を伸ばしてください。議席が空白となっている県議会に、日本共産党の議員を県議会に送り出してください。

*安倍暴走政治と対決 「海外で戦争する国」づくりは絶対に許しません

 安倍政権の暴走の一歩一歩が、国民との矛盾を広げ、暴走を許さない新しい共同が広がり発展しています。安倍政権は、国会で多数の議席を握っていますが、その政治的な基盤は決して盤石ではなく、きわめてもろく、深刻な矛盾をはらんでいます。この暴走の先に未来はありません。

 とりわけ、解釈改憲での集団的自衛権の行使容認によって「海外で戦争する国」にしようとする企みに、国民的な規模で反対の声があがっています。

たとえ「限定的」「最小限」などといいつくろっても、集団的自衛権の行使が許されたら、「武力行使はできない」「戦闘地域で活動できない」という〝歯止め〟がはずされ、文字通り憲法9条が破壊されます。

 「武器輸出三原則」の放棄、「専守防衛」の建前を投げ捨て「統合機能防衛力の構築」の名で自衛隊を海外で迅速かつ持続的に活動できるようにつくりかえる計画、国民の「知る権利」を奪い基本的人権を蹂躙する「秘密保護法」の強行、「愛国心」を強要する教育制度の改悪…安倍政権の狙う「海外で戦争する国」づくりの野望を許さない共同を、静岡県から大きく広げていくことを呼びかけます。

  • 「戦争する国づくり、暗黒日本への道」を拒否する、理性と良識を総結集しましょう。
  • 憲法9条を改変し、「海外で戦争する国」をつくるいっさいの動きに反対し、憲法を守り生かすたたかいを発展させましょう。
  • 自衛隊を海外派兵の軍隊へと大改造する軍拡計画をやめさせましょう。
  • 秘密保護法を廃止・撤廃し、共謀罪の新設を許さないたたかいを発展させましょう。
  • 「愛国心」の押しつけを拒否しましょう。

 安倍政権の暴走政治の根底にあるのは、「大企業中心」「アメリカいいなり」という長年つづいてきた自民党型政治です。

 庶民には大増税、大企業は減税という従来型のやりかたでは、くらしも経済もよくなりません。「正社員が当たり前」という雇用のルールの確立、最低保障賃金の引き上げ、適正な下請け代金の保障など、国民の所得を増やす経済改革と、大企業や富裕層に適正な負担を求める「応能負担」の原則に立った税制改革をすすめるなら、消費税に頼らずに社会保障の財源確保と財政危機打開の道にすすむことができます。

 「即時原発ゼロ」の政治決断をおこなってこそ、再生可能・自然エネルギーの大規模な普及と開発に本腰を入れて取り組めます。

 アメリカ型の「貿易と投資の自由化」、弱肉強食の「市場原理主義」を「国際ルール」として押し付けようというTPPは、農林水産業、食の安全、医療など国民生活と日本経済のあらゆる分野に多大な犠牲をもたらします。TPP交渉から即時撤退し、食料主権、経済主権の相互尊重に立った、互恵・平等の経済関係の発展こそが必要です。

 このように、「大企業中心」「アメリカいいなり」長年つづいてきたを大本から転換してこそ、直面している様々な危機を打開して、「国民が主人公」の新しい政治をつくることができます。

県政を暴走政治の〝防波堤〟に

 県が毎年実施する「県政世論調査」(2013年度)では、前年に比べた暮らし向きの質問に、

「楽になっている」は2.5%にすぎず、「苦しくなっている」は42.3%、「同じようなもの」が51.1%になっています。「同じようなもの」との回答は、2008年度まで6割をこえていましたが、その後は毎年下がりつづけ、「生活が苦しくなっている」割合が、毎年4割を上まわりつづけています。一方、「悩みや不安を感じている」は、76.3%にのぼり、その理由は「自分や家族の健康」(58.2%)、「老後の生活設計」(55.9%)、「今後の生活費の見通し」(47.6%)「東海地震などの災害」(45.5%)が上位をしめています。

 県政は、「住民の福祉増進」という地方自治体の本来の役割を発揮して、県民のくらしをまもり、不安の解消のために力を尽くさなければなりません。ところが静岡県の1人当たりの民生費は全国47都道府県中45位、社会福祉費44位、老人福祉費44位、児童福祉費47位、教育費41位など全国最低クラスとなっています。(総務省統計局『統計でみる都道府県の姿2014』)

こうした県政のもとで、特別養護老人ホームの待機者は前年より1266人増え1万4258人(2013年1月1日現在)、保育所の待機児童1413人(2014年1月1日現在)など、くらし福祉の充実を求める県民の願いは裏切られつづけています。

 静岡県が、こんな「ゆがんだ」政治になっているのは、歴代の県知事が、福祉や医療、教育の仕事よりも、国のいうままに静岡空港に代表される不要・不急のムダな大型事業に税金をつぎ込む自民党型の政治をすすめてきたからです。

 多くの県民の反対を押し切って建設を強行した静岡空港には、いまだに県民の税金が使われ続けています。2014年度予算でも、「空港利用促進5億5200万円」「旅客ターミナル取得23億4100万円」など、人件費や借金返済を含めれば約100億円の税金が投入されます。

 県の借金=県債は、2014年度末で過去最高の2兆7302億円に膨れあがってしまいました。

 また、「大企業を応援し、大企業がもうけをあげれば、いずれは雇用、賃金、家計にまわってくる」という自民党型政治の〝経済政策〟で、日本経済は衰退の「悪循環」に陥っていますが、県政もこの自民党型政治に同調し、古い〝経済政策〟推進しています。

 事業所の99%、雇用の7割を占める中小企業・中小業者こそ、県民とともに一番の応援対象でなければならないのに、県の予算をみると、商工業費は146億6656万円あるものの、企業立地対策費、融資、商工会議所など官製団体への補助金をのぞくと、中小企業・中小業者への直接支援予算は20億円。一般会計当初予算・1兆1802億円)のわずか0.17%にすぎません。

税金の「応能負担」の原則のもと、富裕層や力ある大企業への増税が世界の流れになっているのに、静岡県は日本共産党が一貫して要求してきた法人県民税の超過課税に手をつけず、いまでは全国で唯一、実施していない県となっています。

 暴走政治が吹き荒れているときだからこそ、県は県民を守る防波堤としての役割を発揮しなくてはなりません。古い自民党型政治と正面から対決し、建設的な対案を示し、要求実現に向けた運動の共同を広げる日本共産党の議席こそ、その確かな保障となります。

*「オール与党」となった県議会は

 多くのみなさんのご支援をいただきながら、2011年の県議選で日本共産党は議席を失ってしまいました。文字通り「オール与党」となった県議会は、議案に対する反対討論もほとんどなく「緊張感がない」といわれる〝無風議会〟となっています。

 議案に対する討論はほとんどが「すべての議案に賛成」の立場での発言ばかり。まともな議論もなく、なんでも賛成で可決されています。わずかに自民党が「静岡県副知事の選任について」、公明党が、「中部電力浜岡原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票条例」の原案、志士の会が「消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例」案の反対討論をおこない、志士の会が、搭乗率保証をめぐる日本航空との和解、御前崎港のクレーン事故の和解について「意見」をのべたのみです。

 県をはじめ地方公共団体は国に消費税を納めていません。それなのに、消費税増税にともなって、県の手数料に増税分が上乗せされましたが、指摘して反対する議員はいませんでした。

 差別と選別の競争主義教育をさらに激化させるものと反対の声が広がる「全国学力テスト」の結果(上位校)公表や、教育委員会を国や首長の支配下におく「教育委員会改悪法」に大阪の橋下市長とともに賛成している川勝知事の特異な〝教育観〟に、県民の立場でいさめる議員もいません。

 県の防災訓練に米軍の参加を要請・参加させても、問題として取り上げられません。

 どんなに県民への犠牲があろうが、負担が増えようが、県民の立場で異をとなえ、県民の声を届ける議員がいない県議会になってしまったのです。

*日本共産党の議席は、くらしを守る確かな力

 日本共産党の立党の精神は「国民が主人公」「住民の苦難の軽減」です。県議会にはじめて議席をえた1971年以来、この立場で、県民のためにならない悪政には正面から対決、県民の願い・要求を議会に届けて、一歩でも二歩でも実現するために奮闘してきました。

日本共産党は、政党助成金も、企業・団体献金を1円も受け取っていません。だからこそ、県民を裏切ることなく県民の声を届け、県民の立場でがんばることができます。

 

■建設的提案で県政と議会を動かし、県民要求を一歩でも二歩でも実現

・全国にさきがけた木造個人住宅耐震工事への助成制度

 倒壊した建物や家具の下敷きで多数が死亡した1995年の阪神淡路大震災の教訓から、古い木造住宅の耐震補強をすすめる助成制度を提案。県は当初、「個人の財産に税金は使えない」という国の立場に従い「国の動向を見てから」という態度で、賛同する政党、会派もありませんでした。耐震補強工事が地元の仕事を増やす景気対策になること、震災後に応急仮設住宅を建てる経費を先行投資すれば貴重な命が助かり、経済的損失も少なくなることなどを示して粘り強く要求。全国に先がけて2002年度から木造耐震化プロジェクト「TOUKAI‐0」(トーカイ‐ゼロ)事業として、1軒30万円の助成制度がスタートしました。

 さらに高齢世帯には20万円の上乗せ助成がつき、多くの市町での独自の上乗せ助成もおこなわれ、2013年度までに1万5000件をこえる利用があり、450億円を超える経済波及効果をうんでいます。

・住宅リフォーム助成制度の創設・拡充

 21億円の予算で512億円の経済波及効果をあげている秋田県の例も示して、地域に仕事を生み出す住宅リフォーム助成制度を、2010年の12月議会で提案。2011年度から県産材を使用する条件でスタート。限定条件がつき、予算枠も少ない制度としてはじまりましたが利用が多く、日本共産党の拡充提案に、川勝知事も「効果は目をみはるものがある」「前向きに検討したい」と約束。その後、高齢者、未就学児童のいる家庭では、県産材使用の条件がはずされました。2014年度からは、省エネ機能を向上させる工事なら全世帯が助成対象となりました。

・国民健康保険証の機械的とりあげなくすめたに

 「高くて払えない」と悲鳴があがっている国民健康保険料(税)では、引き下げを要求するとともに、滞納世帯への保険証取り上げをなくすために奮闘。全国ではじめて、安易な保険証取り上げをなくすよう求めた県からの「通知」を市町にださせました。こうした動きをはじめ、全国の運動と日本共産党国会議員団の連携もあって、2009年には機械的な保険証取り上げ(資格証明書の発行)をやめ、子どものいる世帯へのよりきめ細かな対応などを求めた厚生労働省の「通達」が出され、高校生世帯までの取り上げ救済措置が実現しました。

・ゆきとどいた教育へ少人数学級を実現

 日本共産党県議団は、少人数学級を父母や教職員と力をあわせて要求してきました。父母や教職員らが毎年、県議会に請願署名を提出した少人数学級の要求に、日本共産党以外の会派の反対で否決されつづけてきたなかで、「小学校1年生の34人以上のクラスに、担任教師に加えて学級支援員として講師の配置を実現したのにつづいて、中学3年生のクラス定員は35人以下になりました。さらに、静岡式35人学級として、2010年度から中学1、2年生、小学6年生に拡大し、いまでは小中学校の全学年に拡大されました。

・給付型奨学金が実現

 世界でも異常な高学費の日本では、半数以上の学生が奨学金を借りていますが、卒業後に正社員になれないなどの現状のもとで、奨学金の返済に苦しむ若者が少なくありません。こうした実態を国会で追及し、給付型奨学金の実現を迫るとともに、2013年の県知事選でも日本共産党は、教育の負担軽減の公約で給付型奨学金の実現を提案していました。こうしたなか、2014年度から年収250万円未満程度の家庭の高校生を対象に授業料以外の教育費を支援する給付金が実現しました。

・核兵器のない平和な世界に―「静岡県平和宣言」を実現

 「ビキニ被災を経験した被爆3県の一つ静岡県でこそ」と日本共産党が要求してきた『非核平和都市宣言』が、『核兵器のない地球を目指すふじのくに静岡県平和宣言』として実りました。石川前知事は、「国が非核3原則を堅持しているので必要ない」と拒否してきましたが、2009年8月の日本共産党の申し入れに川勝知事は、「なぜこれまでやられてこなかったのか」と発言。その後、県議会議長への申し入れと、本会議質問でもあらためて知事に実現を促し、2010年3月1日、県議会発議による「静岡県平和宣言」が全会一致での採択となりました。

 

■県民目線でのチェック機能を発揮し、ムダづかいをなくし、清潔・公正な県政を求める

 静岡空港は、自民党政権による「1県1空港」構想をうけて、当時の斉藤知事が1987年に建設を計画したものですが、日本共産党は一貫して計画の白紙撤回、建設中止を求めてきました。

 議会では、過大な需要予測、非現実的な新幹線「空港新駅」などの矛盾・問題点を指摘するとともに、「1900億円の建設費だけでなく、空港の運営が赤字になればさらに税金が使われる」と追及。議会外では広範な団体・個人とともに住民投票の実施や建設中止を求めて奮闘しました。開港後も「利活用」などでの予算にたいして、「これ以上ムダな税金を上乗せすべきでない」と主張しています。

 女子中学生死亡という不幸な事件が起きた県立三ケ日青年の家に指定管理者制度が導入されるさいに、「社会教育施設における指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すこと」という国会付帯決議も示して、「教育目的が明確な事業については、利潤追求を目的とする企業に管理をゆだねるべきでなく、県が責任を持っておこなうべき」と警鐘を鳴らし反対したのは、日本共産党だけでした。

1971年に日本共産党が県政史上初めて議席をもったとき、請願の制限や決算討論なしなど当時の〝なれ合い〟議会運営をただした活動に、マスコミは「共産党が県政に新風」と書きました。安倍暴走政治が吹き荒れるいまこそ、「オール与党」でよどんだ県議会に「新風」を吹き込むことが必要です。日本共産党の議席が必要です。

みなさんのお力で、日本共産党の議席を再び県議会に送り出してください。

 

*県民の願いを届け、実現のために全力をつくします(日本共産党の重点政策)

静岡県は、財政力は全国7位、歳出にしめる自主財源の割合は全国10番目、一般財源の割合は全国で4番目に多い県です。予算は、1兆1802億円(2014年度・一般会計当初)。静岡空港への税金投入など、不要・不急のムダづかいを見直せば、県民のくらしと福祉を応援する財源は生み出せます。全国で静岡県だけが実施していない法人県民税の超過課税を実施すれば、新たな財源も生み出せます。

 戦争放棄、恒久平和を誓った憲法9条をはじめ、生存権や幸福追求権、労働の権利など30項目におよぶ基本的人権を定めた、世界でも先駆的な日本の憲法をまもり、くらしのすみずみにいかす県政をつくるために、県民のみなさんと力を合わせます。

  • 安倍内閣の暴走ストップ  国の悪政とキッパリ対決、大企業にしっかりモノを言う県政へ

◇解釈改憲による集団的自衛権の行使に反対し、憲法9条を守り、憲法をくらしのすみずみにいかします

「紛争を戦争にしない」―世界とアジアの平和に貢献する平和外交を求めます。

◇消費税大増税の中止を求め、国民の所得を増やして景気回復をすすめます

 「投機とバブル」をあおる異常な金融緩和、不要不急の大型開発へのバラマキ、「成長戦略」の名による雇用ルールの改悪など、「アベノミクス」の危険な暴走と正面から対決します。

 消費税10%への増税中止、賃上げと安定雇用の拡大、現役世代も高齢者も安心な社会保障の拡充、内需主導の健全な成長をもたらす産業政策の転換を求めます。雇用の県外流失・人口減も、この道に切りかえてこそ食い止めることができます。

なります。

◇即時原発ゼロ・自然エネルギーへの抜本的な転換をすすめます

 原発を永久化する「エネルギー基本計画」の撤回、「即時原発ゼロ」の政治決断を求めます。再生可能な自然エネルギーへの抜本転換・開発をすすめます。原発より、はるかに中小企業・業者の仕事づくり、雇用の拡大に

◇TPP交渉参加の即時撤回を

 関税とすべての非課税障壁の撤廃で、農業・食料、医療、雇用、地域経済などが破壊され、国のあり方を変えてしまうTPP参加に断固反対し、交渉参加の即時撤回を求めます。

◇道州制に反対します

 自治体の「広域化」を強制的にすすめる道州制は、住民と向き合う地方自治体の本来の役割をゆがめ、国の仕組みを根本から変え、国民のくらしに深刻な影響をもたらす危険な道です。地方自治を破壊し、地域経済の衰退につながる道州制に反対し、「住民が主人公」をつらぬきます。

  • 全国7位の財政力を生かし、県民のくらし、福祉最優先の県政へ

◆仕事と雇用を増やし、働く人の給料を上げ、中小企業が元気に営業できる静岡県に

・商工・労働予算を大幅に増やします。

・木造住宅耐震補強助成制度の拡充と住宅リフォーム助成制度の大幅拡充で、地元の仕事と雇用を増やします。

・全国2位の日照時間など豊富な資源を最大限にくみつくし、再生可能自然エネルギーの開発・普及をすすめます。

・「中小企業振興条例」「公契約条例」を制定します。

・県発注の公共工事、物品調達の地元企業・業者優先をつらぬきます。

・非正規県職員の正職員化をすすめます。

・県内大企業に、内部留保の活用で月1万円の賃上げを求めます。

・最低保障賃金を時給1000円に引き上げるよう求めます。

・価格保障と所得補償で農林漁業を再生します。

 

◆子どもの医療費、保育・教育充実で、子育て「日本一」の静岡県に

・18歳まで窓口負担も含め医療費を無料にします。政令市への2分の1補助を復活します。

・「子ども子育て支援」新制度による「認定こども園」への移行促進をやめ、安心して預けられる認可保育所を緊急増設し、待機児童を解消します。

・放課後児童クラブを増設・拡充します。

・教職員を大幅増員し30人以下学級を実現します。

・就学援助を拡充し、県独自の給付型奨学金、無利子の奨学金制度の拡充・改善をはかります。

・教育の公私間格差をなくし、私学助成を拡充します。

・「点数」を教育目標にして、教育をゆがめる「全国いっせい学力テスト」の中止を求め、結果の公表をやめさせます。

・競争教育を激化させる「飛び級制度」に反対します。

・児童福祉司の増員を求めるとともに、相談体制の拡充、一時保護施設の増設で児童虐待対策を抜本的に強化します。政令市への支援を強めます。

・「いじめ」から子どもの命を守るための実効性ある対策委員会を設置します。

・障害児支援学校・学級の増設をすすめ、1人ひとりの生徒に十分なケアができるように教員配置基準を見直し増員をはかります。

 

◆健康寿命「日本一」にふさわしく、元気に安心して長生きできる静岡県に

・保険料(税)の大幅引き上げにつながる「広域化」に反対し、国民健康保険料(税)を1世帯1万円引き下げます

・国民健康保険証の取り上げをなくします。

・予防・治療体制を拡充し80歳で20本の歯を残す歯科予防「8020運動」を推進します。

・介護保険料・利用料を軽減します。

・県有地の無償貸出などをおこない、特別養護老人ホームの増設をすすめ、待機者をなくします。

・「障害者自立支援法」の廃止を国に求め、障がい者の負担軽減のための助成をおこないます。

 

◆南海トラフ巨大地震、浜岡原発、米軍・自衛隊基地の不安をなくし、 県民の命と安全を守る県政へ

 

▽浜岡原発の再稼働を絶対に認めず、停めたまま廃炉にします。

▽使用済み核燃料の安全管理を徹底します。

▽ライフラインの耐震化を促進します。

▽津波避難タワーの増設・避難ビル認定促進を急ぎます。

▽消防力の抜本強化をすすめます。

▽木造住宅耐震補強助成制度を大幅拡充し、耐震化を急ぎます。

▽東富士へのオスプレイ配備・飛行に反対し、東富士の米軍基地の全面返還を求めます。

▽市街地の真ん中にある自衛隊浜松基地の撤去を求めます。

▽県内港湾に入港する米艦船に「非核証明」を義務付けます。

▽貴重な自然をこわすリニア新幹線の建設に反対します。

▽南アルプスをはじめ、環境保全を強化し、自然破壊を許しません。

 

◆税金のムダづかいを一掃します

○静岡空港へのこれ以上の税金投入をキッパリやめます。

○沼津鉄道高架事業をただちに中止します。線路をはさむ南北交通は、沼津駅の南北自由通路の開設、線路下を通る既存道路の改修で対応します。

○清水、御前崎、田子の浦の3港を一体にみなしてすめる「駿河湾港」構想見直し、機能や地理的条件に合った投資にあらためます。

○公共事業の指名入札を原則廃止し、ランク別の制限付き一般競争入札を基本にして、「談合落札」をなくして節税します。

 

◆県民に開かれた議会に改革します

□税金を使った議員の海外視察を廃止します。

□県民の代表も入った検討委員会を設置し、政務活動費の金額、あり方を検討します。

□議員歳費を引き下げます。

 

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