静岡県生活と健康を守る会連合会（水谷陽一会長）は2日に静岡市で、静岡県健康福祉部に対して2013年以来、引き下げられた生活保護費の全額給付と保護費引き上げを求める審査請求書181通分（県内11市の利用者分）を提出し要請しました。
昨年、最高裁は、安倍晋三政権が2013年から15年にかけて行った生活保護基準の最大10%の減額改定を生活保護法違反と断じました。高市政権は、最高裁判決を無視して補償額を半額にして支給したり、裁判原告とそれ以外の生活保護利用者を区別して支給していました。
県への要請で、水谷会長をはじめ15人の参加者は「補償額がまったく少ない」、「補償を待ち望んでいた利用者が次つぎに亡くなっている」と実情を訴えるとともに「物価高で暮らせないことを県の担当者として国にしっかり伝えてください」と強く要望しました。
生健会は、厚労省の補償を不服として全国1万人提出運動を展開しています。
しんぶん赤旗11月10日付
