トピックス

沖縄県民の決意に 日本国民全体が応えよう 静岡演説会で、志位委員長が訴え

カテゴリー:

日本共産党の志位和夫委員長は2日、目前に迫った統一地方選、参院選の連続選挙で党躍進を目指して開かれた静岡市内での演説会で、「辺野古新基地ノー」の圧倒的な民意を示した沖縄県民投票(2月24日)の結果に触れ、「いま問われているのは日本の民主主義です。沖縄県民の決意に日本国民全体が応えようではありませんか。連続選挙で安倍政権を退陣に追い込み、辺野古新基地建設を中止させ、基地のない平和で豊かな沖縄をともにつくろう」と、全国の連帯を心から呼びかけました。



 志位氏は「安倍首相に、沖縄の『ノー』の民意を重く受け止め、辺野古埋め立てを中止することを強く求めます」と表明しました。

 そして、首相が、辺野古埋め立ての理由として「普天間基地返還」を繰り返していることについて、志位氏は「『返還』の合意から23年。なぜ1ミリも動いていないのか。『辺野古移設』が条件だったからです」と告発。辺野古の大浦湾側にある超軟弱地盤に詳しく言及して、「地盤改良は技術的に不可能。玉城デニー知事が許可を与えることも決してない。二重に不可能です。『辺野古移設』を条件にする限り、普天間は永久に返ってこない。無条件撤去を求めて米国と交渉する。これが唯一の解決の道です」と強調しました。

 志位氏は「安倍政権が強権をふるうほど、県民は結束を固め広げています。首相は『県民に理解を求める』と言いますが、『理解』しなければならないのは首相です。強権に未来はない」と訴えました。

 そのうえで「県民投票が突き付けたのは、辺野古新基地反対だけではありません。『日本の民主主義はこれでいいのか』を問うているのではないでしょうか」と語りかけ、「圧倒的で明確な県民の民意を無視する国は、もはや民主主義の国とは言えません。民意を無視する政権を続けさせていいのでしょうか」と述べ、辺野古新基地建設の中止にむけて全国の連帯を心を込めて呼びかけま

共産党躍進で浜岡原発の廃炉、国保料値下げを

 統一地方選と参院選の連続選挙で日本共産党の躍進を勝ち取ろうと、党静岡県委員会は2日、静岡市で志位和夫委員長を迎えて演説会を開催しました。志位氏が、県議選で現有1議席から2議席への躍進、参院選で市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進を訴えると、会場から大きな拍手が起きました。

 決意表明した鈴木せつ子県議予定候補は「国保料の引き上げを許さず、県・国の財政支援を迫り、引き下げに全力を尽くす」と表明。参院静岡選挙区の鈴木ちか予定候補は「子どもたちのためにも、安倍政治を終わらせ、新しい政治をつくろう」と訴えました。

 林克静岡市長予定候補が訴え。市民連合しずおかの小長谷保弁護士、静岡市医療と福祉をよくする会の山田美香代表委員が来賓あいさつしました。

 志位氏はまず、消費税増税、憲法9条改定、辺野古新基地など、国政の焦点と共産党の立場について縦横に語りました。

 そのなかで、ハノイで行われた第2回米朝首脳会談との関わりで、日本共産党が提唱する「北東アジア平和協力構想」の意義について語りました。

 志位氏は、第2回米朝首脳会談について「合意には至らなかったものの、米朝双方が会談は『建設的』と高く評価し、『協議を続ける』と表明していることは重要です」と強調。「どんな困難があっても、粘り強く対話と交渉を続け、具体化・履行を進めるなかで、信頼醸成をはかり、非核化と平和体制という目標に到達することを強く期待します」と表明。日本共産党が提唱している「北東アジア平和協力構想」を紹介しつつ、「この平和のプロセスを後押しする憲法9条にそくした平和の外交戦略が、いま日本に求められています。日本共産党をのばし、わが党の平和外交の方針が日本政府の外交方針になる日が一日も早く来るようにお力ぞえをお願いします」と訴えました。

 静岡県政について志位氏は、県の財政力は全国7位でありながら、民生費は47位だと指摘。静岡空港の借金返済や集客事業に年間100億円を投入、新幹線新駅の建設に400億~500億円かけようとしているとして、「典型的な『逆立ち県政』を共産党以外の『オール与党』で進めています」と告発しました。一方、4年前の県議選で空白を克服し、党県議が繰り返し提案した県独自の中小企業振興条例が制定されたことを紹介しました。

 志位氏は、県民の三つの願いを共産党に託してほしいと訴えました。

 第1が、世界一危険な浜岡原発の再稼働反対、廃炉です。志位氏は、県民と党県議の取り組みで知事が17年に「中電から再稼働を求められても同意しない」と表明したことに触れ、「共産党の躍進で、知事に『廃炉』の決断をさせましょう」と呼びかけました。

 第2が、高すぎる国保料引き下げの願いです。志位氏は、党静岡市議団が国保料の引き下げを要求し、15、16年度に2年連続で世帯当たり2万円超の値下げを実現したと紹介。安倍政権の号令で、国保料の県一本化による大幅引き上げが狙われているとして、「絶対に許してはなりません。共産党の躍進で、国による公費1兆円の投入などで大幅値下げを」と語りました。

 第3は、子育て応援の願いです。県は昨年10月、子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充しましたが、静岡市と浜松市が政令市を理由に対象外になりました。志位氏は、党静岡市議団が知事あての意見書を提案し、両市で高校卒業まで引き上げられることになったとして、「この力を大きくしてほしい」と訴えました。

© 2004 - 2019 日本共産党静岡県委員会